2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
あわせて、特に困窮度の高い世帯につきましても、民生部局などとの、関係する各部局と緊密な連携を図りながら、生活保護を始めとします居住安定のための支援策の情報提供や助言等を行うなど、特段の配慮の要請がなされているというふうに承知をいたしております。
あわせて、特に困窮度の高い世帯につきましても、民生部局などとの、関係する各部局と緊密な連携を図りながら、生活保護を始めとします居住安定のための支援策の情報提供や助言等を行うなど、特段の配慮の要請がなされているというふうに承知をいたしております。
現場の困窮度は、全く改善をしていません。これからまさに補正予算を急いで成立をさせて、現場にお届けをしていく、急がねばならないと思っています。その上で、また来週、再来週になるのかな、補正予算、我が党からも幾つか指摘せざるを得ない点がありますが、それは、きょうも含めて、予算委員会、本会議でさせていただきたいと思います。
そういう意味で、経済的困窮度を示す指標だけではなくて、健康だとか社会的生活においてどうなのかといった指標が必要と思います。いかがでしょうか。
言ってみれば、貧困の連鎖を断ち切ろうと子供の貧困対策をうたったのに、一方では親の困窮度を高め、子供が自立しても今度は親の扶養という形で貧困の中にとめ置かれることになるからです。 でも、この五年間、牧原委員長が事務局長を務める子どもの貧困議連の一員として、子供食堂や若者塾や各地に広がっているさまざまな運動、行政の取組、あすのばの学生たちの発信を聞くなど、さまざまに学ばせていただきました。
そうであれば、今回の法改正の中に、予備試験の受験者に例えば資格制限を設けたり、あるいは司法試験の合格者の中のクオータ制で、これ国家試験ですからここまでやることについては議論があるかもしれませんが、法科大学院出身者は八割、あるいは予備試験経てきた人は二割とか、こういうクオータ制を設けるなり、あるいは予備試験の皆さんの経済的な困窮度というのを一つの予備試験の受験資格にするなり、何らかのやはりハードルを付
私は、前段の全員への無償化が、今この国の経済状況の中で優先順位がつけられないのであれば、当面、それは、経済的な困窮度の高い方からやっていくというのは仕方ない、次善だと思います。 大臣、これは二重で手順が間違っています。
○神野参考人 これも繰り返しになりますが、金銭的な収入だけでは生活の困窮度というのははかれないんですね。カルドアという有名な経済学者が、所得はマイナスなのにマハラジャのような生活をしている人がいるということで、新たな税金を提案したりするわけです。つまり、財産を食い潰して生活をするということもできるので、ストックの面等々を考えなくちゃいけないということですね。
保育料の算定に当たり、一人親世帯であっても、困窮度の高い世帯、つまり、所得税、市町村民税がともに非課税となる低所得の世帯の場合には、婚姻経験の有無にかかわらず保育料は無料となっており、厚生労働省としては、引き続き、未婚の一人親家庭を含め、保育を希望する方が保育を利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
そういう中で、私どもはやはり子供が二人以上の場合の生活の困窮度、経費の増加などを踏まえて、ここにやっぱりきめ細かく支援を充当していくということが大事なのではないかということで、この限られた財源の下で最大限の拡充を図るということで、この多子加算部分について最大で倍増というふうにさせていただいたところでございます。
○初鹿委員 仮に憲法に反していないとしても、生活の実態から考えると、後払いなわけですよ、手当をもらえた月から始まっていればまだしも、手当をもらえない月から始まったら、赤字、赤字、赤字で続いて、やっと穴埋めできた、赤字、赤字、赤字と、どんどんどんどん雪だるま式にやはり生活の困窮度が増していくのは目に見えていると私は思うんですよ。これは本当に、すぐに改善した方がいいですよ。
先ほどから申し上げておりますように、平成二十六年の十一月に地方公共団体宛てに通知を出しまして、入居者の収入等の状況や事情を十分に把握すること、やむを得ず家賃を支払えない者に対しては、民生部局と十分な連携を図りつつ家賃の軽減措置を講じること、特に困窮度が高い世帯については、生活保護など居住の安定のための支援策の情報提供等を行うことなどについて要請をしているところでございます。
ジニ係数が上がるとは、家計の可処分所得が減って困窮度が高まっていると。これが二人親世帯でも出ている傾向であります。可処分所得の減り方も著しいものがあります。 もう一度伺います。八％に増税するときですよね。どうでしょう、さっきのお金の支出です。
そういう部分で、生活困窮度を資産要件も含めていろいろな角度から追加的に検討すべきだという御意見。 さらに、被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会、これは本年三月に中間整理ができておりますが、この中でも、被災地の皆さん方からのいろいろな御指摘も踏まえて、どのような形で今後、被災者生活再建支援制度に臨むかという論点整理を行いました。
病気になったらどうしよう、年をとって収入もなく資産もなかったらどうしよう、体が不自由になって収入もなく資産もなかったらどうしよう、そういうリスクに対する保険なのだけれども、そこに公費を大量に投入し、本当に困窮の立場にある方も、比較論の問題ですが、それよりも困窮度が低い方も同じように扱うということになりますと、財政はどこまで膨張してもとまらぬのではありませんか。
公営住宅法の二十五条に基づきまして、特に住宅困窮度が高い方々に対しては、事業主体の判断によって優先的な取り扱いができることとなっているわけでございます。
これは、準要保護者の場合は、要保護者よりも困窮度が低く、その認定は各市町村の判断によるものであることから、地域の実情に応じた取り組みにゆだねることが適当という考え方に基づいた改正だと理解しております。
いずれにいたしましても、本当に、その方の困窮度というか、必要性が高い順番に入れるということと同時に、やはり根本問題として保育所の拡充ということで、実は、今回の第二次補正予算の中にも二百億円の予算を入れさせていただいておりまして、これは保育所の分園というような形で、空き教室や公民館のあいている部屋、あるいは公営の住宅であいているスペースを使って、少しでも保育所を拡充しようという予算も入っておりますので
○国務大臣（塩谷立君） 今委員のお話の最低基準というもの、これにつきましては、私ども就学援助ということのほかに、やはり一番困窮度の高いとするものは生活保護ということの観念で、ある程度生活保護法に基づいて要保護の対象になっているわけでして、これに対して国庫補助もしているわけでして、それとまた就学援助とどう今後考えていくかということが重要な観点だと思っておりまして、最近の経済状況の厳しい状況を見るにつけ
じゃ、ただの市町村民税非課税の世帯では駄目なのかという質問を受けることがありますが、これは、一つはやっぱりＮＨＫが受信料を全額免除にしているので、これも同じ経済的な困窮度を基にしておりますので、これをそのまま取りあえず使っていこうと、こういうふうに思っております。
○山川政府参考人 ＮＨＫの受信料免除につきましてはＮＨＫの方でお考えいただくとして、支援については私どもの役割になると思いますが、あくまで視聴者の自己負担で受信機器というのを購入していただくことが基本なんですけれども、今回は例外的な措置といたしまして、経済的に困窮度が高い世帯に対して最低限度の支援を行うこととしているものでございます。
○山川政府参考人 今回の支援策でございますが、経済的に困窮度が高い世帯等に対しまして、例外的に最低限度の支援を行うものでございます。
それは、ほんのわずかは一部衛星を借りるということはあるかもしれませんが、基本的に全部の家庭で見ていただけるようにしなければならないわけでございまして、経済的に困窮度が高い世帯、いわゆるＮＨＫ受信料全額免除世帯が二百六十万世帯あるわけですが、今年度の予算で組んでおりますのは、六十万世帯分、百七十億円でございます。